法人税・地方法人税申告書の別表を作成する際の留意事項を「申告書作成上の留意点」に、中小企業者の判定方法を「中小企業者の判定等フロー」にそれぞれまとめましたので、ご活用ください。

タレントの山田邦子さんを招き、新春記念講演会を開催します！

〜宮城県最低賃金の改正が決定し、令和５年 10 月１日から時間額は923円になります〜

雇用関係助成金/労働条件等関係助成金のご案内

令和６年４月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます。

申告所得税･法人税に関して帳簿･書類を保存する義務のある方が、注文書･契 約書･送り状･領収書･見積書･請求書などに相当する電子データをやりとりした 場合には、電子取引データを保存しなければなりません

税法上保存が必要な帳簿･書類をパソコン等で作成した場合は、プリントアウトせず にデータのまま保存することができます。

紙の領収書･請求書などは、その書類自体を保存する代わりに、 スマホやスキャナで読み取った電子データを保存することができます。

各国税局における「内部事務のセンター化」の実施に当たっては、申告書・申請書等をe-Tax（データ）により提出する場合は、所轄税務署へ送信願います。書面により提出する場合は、業務センターへ郵送願います。