『電子取引データの保存方法をご確認ください【令和６年１月以降用】』

2024年1月23日

申告所得税･法人税に関して帳簿･書類を保存する義務のある方が、注文書･契約書･送り状･領収書･見積書･請求書などに相当する電子データをやりとりした場合には、電子取引データを保存しなければなりません