お知らせ– Information –

令和6年6月より実施される定額減税の概要と源泉事務の手順について解説します。

法人税・地方法人税申告書の別表を作成する際の留意事項を「申告書作成上の留意点」に、中小企業者の判定方法を「中小企業者の判定等フロー」にそれぞれまとめましたので、ご活用ください。

宮城県最低賃金の改正が決定し、令和５年 10 月１日から時間額は923円になります

雇用関係助成金/労働条件等関係助成金のご案内

令和６年４月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます。

申告所得税･法人税に関して帳簿･書類を保存する義務のある方が、注文書･契 約書･送り状･領収書･見積書･請求書などに相当する電子データをやりとりした 場合には、電子取引データを保存しなければなりません

税法上保存が必要な帳簿･書類をパソコン等で作成した場合は、プリントアウトせず にデータのまま保存することができます。

紙の領収書･請求書などは、その書類自体を保存する代わりに、 スマホやスキャナで読み取った電子データを保存することができます。 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0023006-085_03.pdf

各国税局における「内部事務のセンター化」の実施に当たっては、申告書・申請書等をe-Tax（データ）により提出する場合は、所轄税務署へ送信願います。書面により提出する場合は、業務センターへ郵送願います。 https://www.nta.go.jp/about/organization/...